アディッシュ、法律上の家族関係がない場合でも福利厚生が利用できる 「パートナーシップ証明書」を導入

テクノロジーやサービスの新領域で、戦略的カスタマーサポート、投稿・リスクモニタリング、ネットいじめ対策などソーシャルグッドな事業を展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、証券コード：7093、以下 アディッシュ）は、法律上、婚姻や親子関係が認められていない場合でも、福利厚生が利用できる「パートナーシップ証明書」（※1）を導入しました。
多様な人材が働きやすく、心理的安全性が高まる職場環境を整備していきます。

多様な人材が活躍できる職場環境の取り組みが進む中、厚生労働省委託事業の調査によると、企業における性的指向・性自認に関する取り組みの実施状況をみると、性的マイノリティに対する 配慮や対応を意図した何らかの取り組みを行っている割合は「全体」で 10.9％です。従業員規模別にみると「1,000 人以上」の企業が何らかの取り組みを行っている割合は 43.1％ 、「100人～999人」の企業は10.0%という結果となり、従業員規模による差が大きく出ています。

また同性パートナーへの福利厚生に関する施策を実施している企業は全体の2割程度で、家族手当の同性パー トナーへの適用よりも慶弔休暇の同性パートナーへの適用の方が、実施割合が高い傾向がみられます。（※2）

現在の法律上では夫婦や親子と認められない世界中の夫婦や親子が、家族として受けられる当然の権利やサービスを受けることができません。

このような課題にアディッシュは、「つながりを常によろこびに」というミッションのもと、多様な価値観を持った従業員一人ひとりが働きやすい環境づくりを目指して、法律上、家族として認められていない従業員が、法律婚と同等の福利厚生を受けられるよう「パートナーシップ証明書」を導入しました。

アディッシュには外国籍の従業員が約11％在籍し、また「2027年までに意思決定層における女性の比率30%」を経営計画に入れるなど、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。引き続き、従業員一人ひとりの個性や価値観、働き方を受容し、能力が発揮できる職場環境を提供していきます。

（※1）「パートナーシップ証明書」famiee（ファミー）は、一般社団法人Famieeが発行するブロックチェーン技術を使った家族関係証明書です（※2021年2月25日現在、同性パートナーのみ）
（※2）出典：厚生労働省委託事業 |「 職場におけるダイバーシティ推進事業 報告書」  V.調査結果のまとめ | 2020年9月16日訂正