円滑なコミュニケーションのためのリスク管理


・SNS監視 ・コミュニティサイト監視 
・ソーシャルリスニング ・本人確認 ・記事審査

公益に資するインターネットをつくる

コミュニティサイトやECサイトのユーザコメント・書き込みの投稿監視。FacebookやTwitter、Instagram(インスタ)などSNS(ソーシャルメディア)のアカウント監視。2ch(2ちゃんねる)などの掲示板のネットパトロール。そして、SNS(ソーシャルメディア)上のつぶやきを収集するソーシャルリスニング。ネット上をパトロールして、貴社のソーシャルリスク・風評被害を最小限に抑えます。

アディッシュが提供するリスク管理サービス

コミュニティサイト監視

コミュニティサイト
監視

お客様が運営するWebサイトやWebサービス、スマホアプリ等へのユーザーコメント・動画を監視。24 時間365 日体制で炎上の抑制に貢献します。

SNS監視

SNS監視

お客様がプロモーション等で活用するTwitter やFacebook などのSNS アカウントへのコメント・動画をモニタリングし報告します。

ソーシャルリスニング

ソーシャルリスニング

Twitter 等のSNS に投稿されたリスクある書き込みを検知して、いち早くご報告するソーシャルリスニングを提供。24時間365日でお客様の安心を支援します。

本人確認

本人確認

フリマやマッチング、オンライン決済サービスなどの運営で必要な本人確認を代行します。利用者の安全性の向上に貢献します。

動画監視

動画監視

動画共有サイトで不適切な動画のアップを監視・対応。共有サイトの運営会社はもちろん、プロモーションで利用する会社の両方に対応します。

記事審査

記事審査

キュレーションメディアや情報配信サイト等のネットメディアの校正・校閲を代行。薬機法、景表法、著作権チェックなどに対応します。

業務領域

契約形態 専属チーム(席数契約)、共有チーム(件数契約)、SV(スーパーバイザー)・OP(オペレーター)派遣
サービス SNS(Facebook、Twitter、Instagram等) 公式アカウント監視、オウンドメディア監視、ソーシャルリスニング、本人確認、記事審査業務、不正決済対策業務、アノテーション業務 等
監視対象 テキスト、画像、動画、音声 等
監視体制 24時間365日
監視ツール Police(アディッシュ開発ツール)、貴社ツール

導入企業の声

ファンがファンを呼ぶコミュニティ作りと、商品レビュー分析から改善につなげる仕組みづくりを実現(QVC)

弊社の海外QVCで導入しているシステムでは日本語特有の表現に対応できないことを実感していました。アディッシュの投稿監視サービスには日本語の文脈を正しく理解することだけでなく、スピード感があり、お客様のストレスにならないことも大きかったです。レビューを非表示にすることでお客様からご連絡をいただくこともありました。その際にガイドラインに則って対応をしたことを説明し、コミュニティとしての趣旨を伝えることで変化が起こってきました。以前と比べて商品そのものに対するレビューへと観点が変わってきています。書き込みをするお客様にもっとコミュニティを好きになってほしいと思っています。

リスクのにおいを嗅ぎ分けられるスキルに期待(IDOM)

アディッシュを選んだ理由としては、「リスクのにおいを嗅ぎ分けられるスキル」ですね。テキストや画像の投稿に対して、「トラブルのリスクがある」と判断できるスキルは他にはないと思います。特に画像については様々なリスクがありますが、それらを監視基準で明文化して有人の目視チェックを行うのはすごいことだと感じました。安心して任せられるので、その他に使う時間を確保できることに効果を感じています。

事業責任者より

弊事業部では、企業から依頼を受けて、インターネット上でのリスク対策を行っています。具体的には企業が管理するサイト(オウンドメディアやソーシャルメディア)を24時間365日、目視で監視(パトロール)し、リスクの有無を判断し報告しています。私たちの監視業務はインターネット上のコミュニケーションの健全化を図る役を担っていると考えています。インターネットが登場し、ソーシャルメディアというコミュニケーションの手段が一般化してから、私たちが情報と接する時間や量が、より膨大になりました。そこには情報の信憑性がもたらす風評被害や炎上騒動と、ソーシャルメディアを介したコミュニケーショントラブルという2つの大きな課題があります。以前は匿名性に護られていた部分もありましたが、facebookが登場したあたりから実名でのやり取りが一般化し、インターネット上の私と現実の私が紐づくようになりました。それによりインターネットは、そのコミュ二ティに参加しない人にまで影響力を持つようになり、ごく一般の利用者の発言がきっかけで「炎上」騒ぎとなることも増えました。そのため、コミュニティの場を提供する企業側の責任が社会的に重くなりました。

影響力にはポジティブなものとネガティブなものがありますが、その判断の難しさと安易にネガティブなものを排除する行為は、さらなる「炎上」を生むことになります。私たちはその判断基準をこれまでの実績をもとに企業の方針に合わせてカスタマイズし、監視を行うことで場を提供する企業側のリスク対策と利用者同士、または利用者と企業間のコミュニケーションの健全化に貢献していると考えています。

私たちの事業部のミッションは「公益に資するインターネットをつくる」です。インターネットを利用する人が平等に恩恵を受けられるようにしたい、裏を返すと一部の人が利益を得たり、一部の人が不利益を被ったりということがないようにしたい。そして最終的にはインターネット上で、一人ひとりが居心地の良い場所をつくれるようにしたいと考えています。

オンラインコミュニティ事業部 事業部長 吉川 敏広

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