アディッシュプラス、地方創生の取り組みを目的にマッチング型ライドシェアサービス 「notteco」を事業譲受

デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセスソリューション・プロバイダーのアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、証券コード：7093、以下 アディッシュ）の子会社であるアディッシュプラス株式会社（本社：沖縄県那覇市、代表取締役 石川 琢磨、以下 アディッシュプラス）は、
株式会社notteco（本社：東京都千代田区、代表取締役 上田 祐司、以下 notteco）が運営する長距離ライドシェアサービス「notteco」事業の譲り受けを決議し、事業譲渡契約を締結したことをお知らせします。

アディッシュグループでは、ソーシャルメディアやシェアリングエコノミー、フィンテック領域などのカスタマーサクセスに強みがあります。特にアディッシュプラスでは、MaaS関連事業者へカスタマーサポートの提供や自治体MaaSの実証実験に参加し、事業者の負担軽減、MaaSアプリの利便性・利用者の満足度向上に取り組み、モビリティ課題を通して地域活性に取り組んでいます。

一方で、地域活性を阻むひとつに、移動手段がないことが挙げられています。
国土交通省 国土交通政策研究所の調査研究書^（※1）によると、日本におけるMaaS展開の課題、地方部におけるMaaSのあり方については、選択できる公共交通機関が限られるという課題があり、移動手段の提供という基本的な公共サービスの実現が MaaS の目的となると考えられる、とされています。

このような背景からアディッシュプラスでは、これまでのMaaSのサポート業務に加えて、新たに移動手段を提供していくことにより地方が抱える課題の解決を目指し、ライドシェアサービス「notteco」の譲受にいたりました。譲受後は、システム運用からカスタマーサポートまで一貫してアディッシュプラスで担当します。

道路運送法により自家用自動車の使用は、定められた状況や用途、国土交通省の許可以外は有償で運送することは禁止されていますが^（※2）、ライドシェアは「カープール型」^（※3）と特区での実証実験に限り可能です。
平成18年に国土交通省より通達された、実費（ガソリン代・有料道路使用料）を超えない範囲の受け取りであれば旅客自動車運送事業に該当しないため、nottecoでは相乗り募集の料金を実費の範囲内にシステムで制限しています。

アディッシュプラスでは、「移動問題」は、地域のモビリティを地域で支えることで効率化が図れると考えています。今後、1,719の市区町村の約85％を占める^（※4）人口10万人未満の地方都市を中心に、アディッシュプラスの新たなサービスのひとつとして、ライドシェアサービスの導入・促進を図っていきます。具体的には、現在、nottecoの対象である消費者への提供は継続していく一方で、地方の大手事業会社や自治体にも提供を広げ、各所と連携を図っていく体制の構築を推進していきます。

【日程】
臨時株主総会決議日　：2022年2月10日
事業譲渡契約締結日　：2022年2月10日
事業譲受日　　　　　：2022年3月1日（予定）
譲受価格　　　　　　：取り決めにより非開示

【nottecoについて】
2007年に開始した「安く移動したい人」と「ガソリン代などの実費を節約したいドライバー」をつなげる、日本最大の相乗りマッチングサービスです。
会員数59,491人、年間ドライブ実績36,425件（2021年12月31日 23:59時点）
https://notteco.jp/

アディッシュプラスは、2019年にヴァル研究所とMaaS向けカスタマーサポートや問い合わせ対応を行う業務提携をはじめ、国土交通省による八重山諸島や沖縄全域における観光型MaaS（沖縄MaaS）実証実験のカスタマーサポート、世界初のMaaS事業者であるMaaS Globalが提供するアプリ「Whim」のカスタマーサポートなど、官民関わらずMaaS推進支援の実績があります。

[出典]
^（※1） 国土交通省| 国土交通政策研究所 政策研究 第 158 号「モビリティクラウドを活用したシームレスな移動サービスの動向・効果等に関する調査研究（最終報告）/ 第4項地方部におけるMaaSのあり方」| 2021年2月
https://www.mlit.go.jp/pri/houkoku/gaiyou/pdf/kkk158.pdf
^（※2）カープール（相乗り）：個人が運転する1台の自家用車に複数人で乗り合わせ、移動にかかる実費を全員で割勘すること
^（※3）　道路運送法（第78条）第5章自家用自動車の使用（有償運送）
^（※4）  総務省統計局 |「令和2年国勢調査 人口速報集計結果 結果の概要」| 2021年6月25日
https://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline.pdf