アディッシュ、「コミュニティ運営企業の誹謗中傷への対応に関するアンケート」を実施

情報の領域で発生する課題解決に向けて、投稿モニタリング、ネットいじめ対策、ソーシャルアプリのカスタマーサポートなどカスタマーリレーション事業を展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、証券コード：7093、以下 アディッシュ）は、2020年9月9日にコミュニティ運営企業の誹謗中傷への対応に関するアンケートレポートを公開しました。

インターネット上で他人を誹謗中傷する行為が社会問題となっています。5月26日の総務大臣による記者会見では、インターネット上の誹謗中傷を巡る発信者の情報開示について、制度改正も含めて検討する考えを明らかにしており、検討が進んでいます。

実際に総務省主導の誹謗中傷の対策が実行される場合、コミュニティサイトを運営されている企業が中心となって対応していくことが考えられます。総務省でも事業者からのヒアリングを進めていますが、アディッシュでは、様々なコミュニティにおける投稿監視業務をしているため、コミュニティサイトの現状を明らかにするために本アンケートを実施しました。

調査内容：コミュニティ運営企業の誹謗中傷への対応に関して
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：コミュニケーション機能を持っているWebサイトやアプリを運営している企業
調査期間：2020年8月6日（木）〜2020年9月1日（火）
調査数　：13サイト/アプリ
調査主催：アディッシュ株式会社

※本調査は、コミュニティサイトを運営している企業全体の状況を表したものではないことをご留意ください

レポートページ：https://monitor.adish.co.jp/blog/research-community/

• 自社のコミュニティ運営における誹謗中傷の課題について
• コミュニティにおける月間の誹謗中傷投稿数
• コミュニティ運営における課題
• 誹謗中傷を受けた側（被害者）から、該当投稿者（加害者）に対する電話番号開示請求について

運営するコミュニティにおいて誹謗中傷は課題になっているか質問したところ、72.8%が「課題」と捉えていました。

月間の誹謗中傷の投稿数を見ると、66.7％が「100件以下」ですが、22.2%は「1000件以上」の誹謗中傷の投稿があるようです。

コミュニティ運営において実際に抱えている課題については、最も多い内容が「規約違反投稿」、次に「誹謗中傷」でした。アクティブユーザー数を増やすというコミュニティビジネス拡大において重要な指標よりも、規約違反や誹謗中傷を課題と感じている企業が多いことがわかりました。規約違反投稿や誹謗中傷投稿が溢れるコミュニティはユーザーの離脱を起こす可能性があり、ビジネス面からも課題として捉えている可能性があります。

コミュニティサービスの利用登録時に、運営事業者側で個人情報等の取得を行わない場合が多く、投稿者情報を保有していないことが殆どです。そのため、誹謗中傷を受けた側が法的手段を講じようとしても、開示請求に時間と手間を取られることがあります。一方で、電話番号を取得していることは見受けられるため、電話番号を開示対象とするという案がでていることについて、「あまり好ましくない」「好ましくない」が合わせて36.4%、他方、「どちらともいえない」が36.4％と同割合の結果になりました。

今回の調査では、電話番号を保有している企業は少ないという結果が出たため、新たに取得をする必要がある企業から消極的な反応があったのではないかと考えられます。

レポートページ：https://monitor.adish.co.jp/blog/research-community/

アディッシュでは引き続き誹謗中傷問題を注視し、どのように本課題を解決できるか検討を進めていきます。