中高生のデジタルリテラシーを可視化する「デジタルリテラシー実態調査」のパイロット校を募集

デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセス・プロバイダーであるアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、証券コード：7093、以下アディッシュ）は、生徒の実態に即した指導・支援につながる調査モデルの構築を目指し、中高生のデジタル活用能力を測定・可視化する「デジタルリテラシー実態調査」のパイロット実施を、私立の中学校・高等学校30校を対象に実施します。

この取り組みは、ネットいじめを含むオンライン上のリスクに対する理解や、生成AIの出力情報を適切に判断し、責任を持って活用する力など、生徒一人ひとりのデジタルリテラシーの育成につながることが期待されます。

調査は、情報科の学習指導要領の策定にも携わった早稲田大阪高等学校の教諭である米田謙三氏の監修のもとで設計されています。

近年、GIGAスクール構想による1人1台端末の整備や、生成AIの普及といった環境の変化に伴い学校現場では、生徒がデジタル社会を生き抜くための適切な判断力や活用スキルの育成が急務となっています。一方で、生徒のデジタルリテラシーの習得状況を客観的かつ定量的に把握する手段が乏しいことが、学校現場における大きな課題となっていました。

実際に学校現場では、各学校でデジタルリテラシー向上に向けた啓発講座などの取り組みが行われているものの、教員からは「生徒の実情に即した内容となっているのか判断しづらい」「生徒の実態が可視化されていないため、行っている指導や教育がどの程度効果的かがわからない」といった声が寄せられています。

本調査では、そうした現状の可視化を行い、学校・学年ごとの傾向をレポート形式で整理・共有することで、的確な現状把握や課題抽出のあり方を検証します。

「デジタルリテラシー実態調査」は、生徒のデジタル利用に関する能力を可視化することで、学校が生徒のデジタルリテラシーに関する課題を把握し、今後の能力向上に向けた指導に活用するための取り組みです。生徒は10分程度で手軽にフォームから回答ができ、結果は学校・学年ごとのレポートとして提供されます。

本調査は、以下の3つのステップで、学校現場におけるリテラシー教育の実効性向上を支援します。

1.生徒のデジタルリテラシー実態の可視化
これからの時代に求められるリテラシーを踏まえ、7つのカテゴリで構成された調査を通じて、生徒のデジタルリテラシーの傾向を可視化します。

• 情報活用・評価／コミュニケーション／プライバシー／依存・健康／法律・ルール／問題解決／生成AIリテラシーの7つのカテゴリで構成
• 各カテゴリーにおいて、傾向・リスクをスコア化

2.学年・クラスごとのレポートを提供
調査後、学年・クラス単位の結果をレポート形式で提供します。

レポート内容の例：

• 各カテゴリ毎の平均スコアと評価
• カテゴリ別の傾向や課題に関する考察
• 学年全体およびクラス別の比較傾向
• 重点的に取り組むべきテーマの抽出
• 指導計画の検討に活用できるアクションの方向性

3.課題に応じた対策・活用方法の提案
調査結果に基づき、各学校の傾向や実情に沿った具体的なアクションの方向性を提案します。

例：

• 優先して取り組むべきカテゴリーのリテラシーに関する講座・授業の企画
• 該当カテゴリーの内容に対応したリテラシー動画の提供
• 学年集会や保護者会におけるフィードバック・啓発資料としての活用
• 対話型・体験型のワークショップ形式による指導の実施
• 経年の調査による変化の測定と取り組み効果の検証

「生徒のリテラシーは、教員の間で課題として認識していたものの、目に見えない世界だった。調査を実施したことによって子どもたちが、どのような意識をもっているのかを把握できた」（私立中高一貫校 教頭）

「これまでは、デジタルに関して利用を制限するといった指導に寄ってしまいがちであったが、レポートをもとに、より具体的かつ実態に即した指導が可能になった」（私立中高一貫校 教員）

「生成AIの活用が推進されるタイミングで、生徒の傾向を把握できたのはありがたかった」（私立中高一貫校 教頭）（私立中高一貫校 教員）

2027年度以降の本格展開を見据え、私立中学校・高等学校30校を対象にパイロット実施校を募集します。パイロット校は、生徒のデジタルリテラシーを客観的かつ定量的に把握できるほか、学校・学年ごとの傾向分析や、他校との比較を通じて、自校の強みや課題を認識した上で対策することが可能になります。

■ 対象：私立中学校・高等学校 
■ 費用：税別35,000円〜／校　※詳細はお問い合わせください
■ 受付時期：2026年1月〜3月
■ 実施時期：2026年度内（2026年4月～2027年3月末）
■申込方法：専用フォームより申し込み
https://forms.gle/XqPWBmMMnL9c6iA38

※応募多数の場合は、学校種別や実施体制等を踏まえて選考を行う場合があります

パイロット校による調査の結果を踏まえ、 2027年1月から生徒の実態に即したデジタルリテラシー向上に向けた取り組みの提案から対策の実施、効果検証までを一貫して支援する伴走型支援パッケージの提供を予定しています。

近年のSNS等での誤情報拡散や過熱した反応が社会課題となる中、本取り組みにより生成AI時代を生き抜く力の育成に加え、情報の正確な判断や責任ある発信を促し、ネット上のトラブル抑止にも寄与していきたいと考えています。

事業ミッション「子どもたちが健全にインターネットを活用できる環境を目指して」のもと、2007年学校非公式サイト・ネットいじめ対策コンサルティングサービスとしてスクールガーディアンを発足。2015年からスマートフォンで第三者が匿名でいじめ連絡ができる「スクールサイン」(旧「Kids’ Sign」)を提供。
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