アディッシュグループ、教育現場と専門家による生成AIを活用した未来の授業モデルを共創する実証プロジェクトを開始

デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセス・プロバイダーであるアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、証券コード：7093、以下アディッシュ）と連結子会社であるアディッシュプラス株式会社（本社：茨城県鹿嶋市、代表取締役 石川 琢磨、以下 アディッシュプラス）は、全国の学校と連携し、生成AIを活用した新しい授業モデルの共創プロジェクトを2026年4月（予定）より開始します。

本取り組みは、DXハイスクールをはじめとする教育DX政策の加速を背景に、生成AIを“授業の道具”ではなく“授業モデルを生み出す基盤”として位置づけ、理論と実践を往復しながら、教育現場と専門家が協働して未来の授業像を探る共同研究です。授業設計および成果の総括は教育生成AI研究会（※）が担い、実証後には成果データを同研究会名義で公表する予定です。

（※）教育生成AI研究会
アディッシュとアディッシュプラスが発起人となり、2024年10月に任意団体として発足しました。教育・デジタル・生成AIに関与する5名の有識者を委員会メンバーに迎え、教育分野における生成AIの可能性と課題の探究を通じて、新しい教育モデルの開発・提供を目的としています。参考：2024年10月3日 プレスリリース

文部科学省が推進するDXハイスクールや教育DX政策、さらに2024年に策定された「生成AIの教育的な利活用ガイドライン」を受け、学校現場は生成AIを取り入れた学習の高度化が求められています。一方で、「実際にどのような授業として運用するのか」「教員の負担を増やさずに効果を出せるのか」といった懸念が多く寄せられています。

アディッシュグループが展開する学校向け支援サービス「スクールガーディアン」には、授業や指導の在り方に関する相談が寄せられています。その中で浮かび上がるのは、AIに“教わる”のではなく、AIと共に“創る”学び方へのニーズです。

教育生成AI研究会では、学習理論・教育心理学・情報教育を背景に、デザイン思考的プロセス（観察→洞察→概念化→試作）を取り入れた授業の在り方を探求しています。本プロジェクトは、この知見を現場の実践と統合し、AIを手がかりに、仮説を立て、考えを組み立て、表現へとつなげる学習プロセスを実現する、より創造的な授業モデルを共創することを目的としています。

本プロジェクトでは、アディッシュとアディッシュプラスが全国の学校との接点・現場理解を生かし、実証フィールドを形成します。教育生成AI研究会が授業モデルの設計と成果分析を担い、“理論に基づく設計”と“現場を踏まえた実践”を往復させる共同研究として推進します。

実証には、元文部科学大臣政務官・AIエンジニアの村井 宗明氏が開発した「授業専用AI」および「情報リテラシー・情報教育ツール」を活用します。生成AIは主役ではなく、授業づくりを支える“伴走者”として位置づけており、生徒がAIに正解を求めるのではなく、AIを手がかりに自分の考えを“創造”する学びを重視します。本プロジェクトの中心は、AI時代にふさわしい「創造的な授業モデル」の創造です。

1. 全国の中学・高等学校へ実証参加の呼びかけ
2. 参加検討校へのヒアリング（課題・教科・授業目標を確認）
3. 教育生成AI研究会によるデザイン思考を取り入れた授業モデル設計
4. 学校での実証授業の実施
5. 授業後の振り返り・改善・成果分析
6. 教育生成AI研究会より成果分析の公表
7. 生成AI授業モデルの提供

1. DXハイスクールや自治体教育DXとの連携強化
2. 実証の対象教科の拡大（探究・情報・国語・社会科など）
3. 理論×実践で検証された授業モデルの体系化
4. 生徒の創造性・批判的思考を育む授業デザインの高度化
5. 全国規模の研究発表・教員研修への展開
6. 学校間で共有可能な授業モデルのパッケージ化
7. エビデンスに基づく生成AI授業モデルの確立

アディッシュ株式会社　
生成AIは授業を効率化する“便利なツール”ではなく、子どもたちの思考の幅を広げ、教員の新しい挑戦を支える“教室の相棒”になり得る存在です。今回の実証を通じて、学校現場とともに未来の授業モデルをつくり上げていきたいと考えています。

アディッシュプラス株式会社
DXハイスクールが加速する中で、授業の在り方そのものを再設計する動きは欠かせません。学校が現実的に取り入れられる授業モデルを、現場の先生方とともに共創してまいります。

教育生成AI研究会
生成AIの活用は、授業の質と生徒の思考力育成に新たな可能性をもたらします。AIを“創造の起点”として扱いながら、批判的・探究的に学ぶ授業構造を提示していきたいと考えています。

事業ミッション「子どもたちが健全にインターネットを活用できる環境を目指して」のもと、2007年学校非公式サイト・ネットいじめ対策コンサルティングサービスとしてスクールガーディアンを発足。2015年からスマートフォンで第三者が匿名でいじめ連絡ができる「スクールサイン」(旧「Kids’ Sign」)の提供を開始。2024年から「スクールサイン」とチャットを用いた相談窓口「SNS相談」が、経済産業省「働き方改革支援補助金2024」の支援サービスに採択される。
https://school-guardian.jp/