“炎上”も“バズ”も見逃さない。 AIがリアルタイムでSNS動向を分析する「SignalHive」の提供開始

デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセス・プロバイダーであるアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹、証券コード：7093、以下アディッシュ）は、SNS上の声を「収集」「判断」「整理」するソーシャルリスニングAIツール「SignalHive（シグナルハイブ）」の提供を開始しました。

SNS上の声に「気づく」ことから「見える化」までを一気通貫で自動化し、リスク対策からマーケティング活用まで対応する「SignalHive」は、DXの推進に貢献します。

サービス名であるSignalHiveは「Signal（信号・兆候）」＋「Hive（ハチの巣）」を意味し、”多くの反応が集まる場所”を表現しています。

総務省のデータによると、10代～60代全体におけるXとInstagramの利用率は拡大傾向にあります。Instagramは2015年の調査以来、年々上昇傾向にあり、2015年の14.3%から2024年には60.9%と46.6ptの増加、Xは2022年にやや減少したものの、2014年と2024年を比較すると、28.4pt増加しています。

※出典：総務省「令和7年度版 情報通信白書 第Ⅰ部 特集 広がりゆく「社会基盤」としてのデジタル」および「令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書」を基にアディッシュにて図を作成

SNSの利用率が年々拡大している背景から、近年マーケティング活動などでSNSアカウントを運用する企業が増えています。

アディッシュが提供するSNS監視サービスを利用する（利用検討中を含む）担当者から、以下の悩みや要望を受けることがあります。

• 「クレームや炎上の兆しに気付けない」
• 「施策の効果測定やトレンドの把握に時間を費やしている」
• 「既に分析ツールを導入しているが、機能が多すぎて十分に活用できていない」
• 「SNS上の反響をレポートする日常的な工数を削減したい」

SNS上の声は、リスク対策やマーケティング施策の一環として「把握」だけに留まらず、その声を社内に共有して今後のサービスに活かすことも必要です。これらの背景を踏まえ、SNS上の声から「リスク対策」「マーケティング」に活用可能なデータを効率的に収集・整理できるSignalHiveを開発しました。

SignalHive URL：http://ja.signal-hive.jp/

SignalHiveは2つの自動生成機能があります。

① Xの投稿を「収集」「判断」「整理」と、AIが自動対応
バズやリスクの兆候と見られる投稿を効率的に検知できるため、迅速に適切な初動対応が可能となります。

② レポートを自動生成、ダウンロード可能
自動対応した情報をダッシュボード（図1）で「見える化」します。画面をレポート用にダウンロード（図2）することで、レポート作成業務を効率化します。投稿動向（コメント）もAIが作成します。

図1：＜ダッシュボードサンプル＞

図2：＜レポートサンプル＞

• 設定したキーワードに合致したX上の投稿を、APIを通じて15分ごとに取得
• 取得した投稿は、AIが話題の内容に応じて自動的に整理したうえでポジティブ・ネガティブに分類
• ネガティブに分類された投稿をリスク項目ごとに内訳分類
• 整理された情報はダッシュボードで表示
• 投稿が急増した場合には、即時にアラート通知を送付

設定したキーワードに合致した投稿の時間帯別件数が、平均より大きく乖離し異常値と判断された場合、アラート通知を送付します。これにより、バズっている・バズりそうな投稿、炎上している・炎上しそうな投稿を経過観察対象として登録しておくと、一定時間おきにインプレッション数などを取得して、推移をグラフで確認できます。

SignalHive URL：http://ja.signal-hive.jp/

投稿件数に応じた3つのプランがあります。
※現在はXを対象としていますが、他のSNSについても随時対象とする予定です

①Basicプラン（従量課金制）
投稿件数：月1,000件まで
月額料金：8,000円～（税込8,800円～）

②Middleプラン
投稿件数：月5,000件まで
月額料金：38,000円～（税込41,800円～）

③Proプラン
投稿件数：月10,000件まで
月額料金：75,000円～（税込82,500円～）

ソーシャルリスク対策「MONI」は、「あんぜん、あんしんを、あたりまえに」というサービスミッションのもと、企業のソーシャルリスク対策全般を支援しています。SNSアカウント監視、ソーシャルリスクモニタリング、従業員向けSNS研修サービス、SNSガイドライン策定支援などを通じて、企業のソーシャルリスク・風評被害を最小限に抑えます。SNSリスクに限らず、SNS関連で発生する業務に対するサポートも実施しており、SNSキャンペーン事務局サービスの展開も今後強化していく方針です。
https://monitor.adish.co.jp/

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