Disclosure Policy
Disclosure Policy
当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、会社法、金融商品取引法その他諸法令ならびに東京証券取引所の定める「有価証券上場規程」に定める適時開示に関する規程（以下、「適時開示規則」といいます。）に従い、当社に関する情報を適時、適切に情報開示を行います。また、適時開示規則が定める重要事実に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆さまにとって重要あるいは有益であると判断されるものにつきましては、ウェブサイト等を通して積極的かつ公平な情報開示に努めます。
当社では、金融商品取引法および適時開示規則に従い、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム「TDnet」にて迅速かつ公平な情報開示に努めてまいります。TDnetに公開した情報は開示後、速やかに当社ウェブサイトにおいても掲載します。また適時開示規則等に該当しない情報につきましても、株主・投資家の皆さまにとって重要あるいは有益な情報については、適宜、プレスリリースの配信や当社のウェブサイトを通じて、可能な範囲で積極的に開示する方針です。
なお、当社ホームページへの掲載についてはシステム上の問題や掲載準備等の理由により、情報開示の時期が遅れることがありますことを予めご了承ください。
当社では、開示情報等、業績見通しに関する情報を提供する場合があります。それらの情報は現時点で入手可能な情報に基づく、当社の判断による将来の見通しであり、経済情勢、市場動向、税制や諸制度の変更等にかかわるリスクや不確実性を含んでいます。したがって、将来、実際に公表される業績等はこれらの様々な不確定要素の変動要因によって、大きく異なることがあります。また、当社は第三者による当社業績予想につきましては、いかなるものも支持することはいたしません。
当社は、決算情報等、株価に影響を与える重要な情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、各四半期の期末日から各決算発表日までの期間を沈黙期間と定めており、当該期間においては決算や業績に関連するコメントや質問への回答を控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中であっても、当該期間中に発生・決定した業績に関する重大な情報につきましては、適時開示規則に従い、適宜、情報開示を行います。